行政改革

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「じゃまなものは消してしまえ。」
行政改革 について、ドラえもん
「多々買えッ!多々買えッ!多々買えーーッ!」
行政改革による年賀状ノルマ販売 について、竈門炭治郎

行政改革 (ぎょうせいかいかく、英語:Change)とは、行政機関において長年受け継がれてきた伝統や慣例などを粛清するために、内閣から発動される最強の国家権力のことである。

概要編集

 
安倍総理による行政改革の一例。2文字の熟語が行政改革で1文字になった

与党に対して文句を言うような野党議員を粛清したり、法解釈を適宜変えたり、使えない公務員リストラしたりしながら、の仕事をスムーズに行えるようにすることである。具体的なマニフェストを持たない政党にとってはこの用語を使うだけで印象をよくできるので議員語としては定着している。

過去の政権では行政改革担当大臣が任命されながらも大して注目を集めることはなく、一時は行政改悪担当大臣を廃止する行政改革も検討されたそうだが[要出典]2020年に誕生した内閣でSNS積極活用マンこと河野太郎が任命されたことから、この動きが顕在化してメディアでも取り上げられるようになった。新型コロナウイルス騒ぎに乗じて、それと全く関係ないハンコを廃止したりすることで、高年齢内閣ながらもフレッシュ感を出す演出に多大な貢献をしている。しかし行政改革担当者たちは相変わらず無任所で待遇がそのままなので、最前線で実行する側にとっては報われない労働になるという矛盾が生じている。

海外でも同じようなことが行われている。例えば北朝鮮ではムカつく国を粛清したい時、他国に最大限の圧力をかけたい時、自国の科学技術を発展させたい時などに、核ミサイルを使った行政改革ならぬ行政改核がしばしば行われている。もちろん何の改革にもなっていないのだが。

歴史編集

行政改革の始まりは明治維新にまで遡る。内閣制度発足の際に伊藤博文が作成した官紀五章には「繁文を省くこと、冗費を節すること」などがくどくどと、飽きるほど掲げられている。この動きは後世の人間も見習うようになり、様々な国家がこぞってマネしだしたが、ペレストロイカ事業仕分けでは政権そのものも改革されてしまったため、これもまた新たな教訓となったのであった。

平成に入ってからは、中央省庁が「小さな政府」を目指すためという名目で、国にとってめんどくさい事業[1]の民営化などが進められた。民営化された会社の職員は、全員嫌な顔一つしかしないで働いているという[要出典]

近年は、2015年に大阪府を大阪都にするかどうか住民投票を実施したところ、反対多数に否決され、2020年にも否決された。これによって大阪市長は任期を終えた時点で自らを行政改革し、大阪都構想も行政改革により廃案することとなった。

取り組み編集

河野太郎が、行政改革推進のために自身のサイトに「縦割り110番」と名付けたフォームを作ったところ、アクセスが殺到して箱から溢れ返ってしまったため、一時受付を休止する事態となった。が、その殆どは個人的に嫌いな人の粛清を求めるものだったようである。当然ながら行政改革はデスノートではないため、河野はTwitter上で「ヤメレ。」と発言せざるを得なかった。

批判編集

総理大臣の権限を強めた独裁政治官邸主導であるとの批判もあるが、それを言うとやんわりと訂正されてしまうので公の場で言う人は皆無である。

実例としては、日本学術会議が挙げられる。日本学術会議の新たな会員を決める際、推薦された中の6人が総理大臣から任命されなかった。この6人のうちは、「学問の自由の侵害だ」として任命を求めたが、任命拒否が撤回されなかった上に行政改革が発動され、日本学術会議そのものが粛清されかねない事態となった[2]

このように、行政改革に反対すると検閲により削除されるため、多くの議員はおとなしく従っている。

対処法編集

行政改革は最強の国家権力で、発動されると基本的には逃れられない。そのため、いかに行政改革を回避するかが問題となる。

そもそも行政改革は不要なものに対して行われるものなので、普段から必要とされる仕事をすればおおむね回避できる[3]

また、内閣に忖度して出来るだけ内閣の意向に沿うことも重要である。

脚注編集

  1. ^ 国鉄電電公社日本道路公団郵政などが挙げられる。早期に切り離しておいたお陰で、新幹線の台車に亀裂が入っても、不正取引や背任が絶えなくても、高速道路のトンネルの天井板が原因で大惨事になっても、かんぽ生命が不正販売をしても涼しい顔をしていられるのである。
  2. ^ これを「論点逸らしだ」と批判してはならない。論点逸らしは政治家の大事な仕事なのだから。
  3. ^ 但し、ハンコ屋を除く。

関連項目編集

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